日本はトレードシークレットにあたるような秘密を保護する重要性は理解しているものの、定義や範囲があいまいな点を警戒しています。


非常に広く運用すれば、人間の知的活動の生産物すべてを保護の対象にすることも不可能ではないからです。


コンピューターソフトの分野で「著作権でもカバーしていない根っこの部分、アイデアの保護までトレードシークレットを利用して押さえられてしまうとやっかいなことになるLと心配する声もあります


また、権利侵害があったと(言い換えれば秘密を盗んだと)訴えがあった場合、被告側が権利侵害でないことを立証するのが難しいことも不安の点の一つです。


いずれにしてもガットの交渉はまだ長引きそう。

賢明なことに原液を門外不出の秘密にしたため、コーラ業界では寡占が成り立っています。


このように特許では保護が十分でない情報があります。


また現在のように、技術進歩のテンポが速いと特許出願している間に技術が時代遅れになってしまうこともありうる。


そんな場合、トレードシークレットが有効というのが米国の主張。


すでに米国では州法でトレードシークレットの保護を決めている例もあり、国際的にも保護すべきだとしています。

「企業秘密」あるいは「財産的情報」と呼ばれる新しい形の知的所有権も日米間の争点になっています。


トレードシークレットを専門とする米国の弁護士によると、その範囲は広く「企業が秘密に所有する価値のあるすべての情報が該当する」という。


製品や製造方法についての秘密の知識や情報、顧客リスト、販売計画、研究開発に関する書類、失敗に終わった研究であってもそのデータなどはトレードシークレットです。


よく引き合いに出される例がコーラの原液です。


米国の飲料会社がコーラの原液の発明を特許で保護していたら、今頃はとっくに保護期間が終了して様々な企業が合法的に同じコーラを作れるようになっているはず。

日、米、欧の先進国は一応国際ルールづくりをガットで話し合うことで一致しているものの、開発途上国は「ガットで討議するのは筋違い」とそもそもの議論の入り口でもめているからです。


途上国の産業にはレコードや書籍の海賊版、有名ブランドの商品に似せた「にせブランド商品」、技術のものまねなどで成り立っている部分が存在する。


先進国の言い分通り知的所有権侵害を厳しく取り締まったら、自国産業に対する先進国企業の技術支配を助けるだけと、途上国は心配する。


それに米国や日本もかつて発展途上の時代には先進国のコピーをしてきました。


「なぜ今われわれだけが悪者にされなければならないのか」との思いも途上国には強いでしょう。エグゼクティブトレードによると、また、先進国同士も総論で一致しているものの、各論では対立しています。


先に触れたコンピューターのリバース・エンジニアリングでの日本対米、欧の対立もその一例です。

知的所有権問題の震源地である米国はまた自国のルールを国際ルールにしようと、関税貿易一般協定(GATTHガット)のウルグアイ・ラウンド(新多角的貿易交渉)の場に知的所有権問題を持ち込み、国際ルールづくりを提案した。


ガットといえば、第二次世界大戦の原因ともなったブロック経済化を防ぎ、自由貿易を通じて経済発展を達成することを狙った協定。


従来、関税の引き下げと輸出入の数量制限などの廃止を目標としてきたが、ウルグアイ・ラウンドではこれに加えて特許、著作権、商標などの知的所有権を侵害する不正商品退治も話し合うことになりました。


86年に交渉がスタート、88年12月12月にカナダのモントリオールで中間成果をまとめるための閣僚レベルの会議を開いたが、合意にはほど遠い状況です。

知的所有権をめぐる国際的な問題が、これまでの企業同士の紛争と違うのは、先進国、なかでも米国が自国産業の強化・育成の道具として利用している点です。


背景には、米国産業の競争力弱体化がはっきりし立て直しにやっきになっている事情があります。


またコンピューターソフトウエアや遺伝子組み替え技術など技術革新がもたらす新しい形の知識や技術が登場し、従来の特許や著作権の範囲が広がったり、あいまいになってきたこともあります。


レコード会社が持つ原盤と同等の高い音質で録音できるDAT(デジタル・オーディオ・テープレコーダー)が開発されたために、レコード会社と家電メーカーとの間に紛争が起きたのも、技術進歩の生んだトラブルといえます。

自分の将来については、こう言ったそうです。

「不動産投資の専門家として見ると、次の10年は概して楽観的だろう。

金融業界で規制緩和が進むから、それが濫用されなけーれば、若きダイナモには大きなチャンスとなるだろう」

アメリカ西部一帯で主要な都市にある良質で潜在的な可能性の高いREITの株を「大量に」買い集めることに、グッドマンはねらいを定めていましたる。

デベロッパーにつきまとうリスクを避けるには、REITを始めとする不動産会社の上場株を買収することだとグッドマンは確信していました。

今まで成功してきた方法で突っ走る。

勝つ方法を見つけたら、あくまでそれをやり抜くのが彼の姿勢のようです。

★グッドタブ・マネージメント社

1984年の後半から、グッドマンはオハイオ州クリーブランドに本拠地を持つクリープ・トラストに照準を合わせ、激しく大攻勢をかけています。

現在、グッドマンは、同社の発行済み株式200万株の筆頭株主です。

グッドマンの買収提案は、一株当たり20ドル、全額現金でというものです。

クリープ・トラストの経営陣は今のところこのオファーを受け入れていないが、グッドマンは買収に成功すれば十分元が取れると確信しています。

グッドマンには妻と2人の子どもがいます。

一面的な人間になりたくはない、仕事以外に趣味を持つことが大切だと思う、とのこと。

一覧払信用状(SightCredit)とは、一覧払手形の振出を要求し、その手形の呈示があれば、発行銀行は信用状条件に合致している限り、ただちに決済し、輸入者は発行銀行に対しその代り金を支払う条件の信用状を指します。


期限付信用状(UsanceCredit)とは、期限付手形の振出を要求し、その手形の支払人は手形の引受を行ない、満期日の支払を発行銀行が約束する信用状を指す。


この場合受益者は期限付手形を振出し取引銀行に持込み、買取が行なわれれば即日支払を受けられるが、買取銀行は満期日まで支払を受けられないので、その間の資金負担を手持ちの自己資金で賄うか、あるいは金融市場で資金調達を行なう。


また、fx信託保全もとても重要です。

★グッドタブ・マネージメント社

グッドマンはアメリカ証券取引所に上場され、一株当たり15から17ドルで取引されていたウィンコープの株を秘かに買い始めました。

投資家グループと共同で発行株式の18パーセントを獲得し、筆頭株主になると、83年にグッドマンは同社の重役ポストを要求、断られると株主に片っ端から手紙を送り、株主総会で逆転して理事会入りを果たしました。

「私は直ちに投資銀行を雇い、84年の半ばまでには競馬部門を売却、ニュー・イングランド相互保険会社にウィンコープの全不動産を一株当たり42ドル相当で買い取らせた」。

こうした取引が1年足らずで終わることは珍しいそうです。

その手際のよさは、『ウォールストリート・ジャーナル』の一面に取り上げられたほどででした。

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