「企業秘密」あるいは「財産的情報」と呼ばれる新しい形の知的所有権も日米間の争点になっています。
トレードシークレットを専門とする米国の弁護士によると、その範囲は広く「企業が秘密に所有する価値のあるすべての情報が該当する」という。
製品や製造方法についての秘密の知識や情報、顧客リスト、販売計画、研究開発に関する書類、失敗に終わった研究であってもそのデータなどはトレードシークレットです。
よく引き合いに出される例がコーラの原液です。
米国の飲料会社がコーラの原液の発明を特許で保護していたら、今頃はとっくに保護期間が終了して様々な企業が合法的に同じコーラを作れるようになっているはず。
日、米、欧の先進国は一応国際ルールづくりをガットで話し合うことで一致しているものの、開発途上国は「ガットで討議するのは筋違い」とそもそもの議論の入り口でもめているからです。
途上国の産業にはレコードや書籍の海賊版、有名ブランドの商品に似せた「にせブランド商品」、技術のものまねなどで成り立っている部分が存在する。
先進国の言い分通り知的所有権侵害を厳しく取り締まったら、自国産業に対する先進国企業の技術支配を助けるだけと、途上国は心配する。
それに米国や日本もかつて発展途上の時代には先進国のコピーをしてきました。
「なぜ今われわれだけが悪者にされなければならないのか」との思いも途上国には強いでしょう。エグゼクティブトレードによると、また、先進国同士も総論で一致しているものの、各論では対立しています。
先に触れたコンピューターのリバース・エンジニアリングでの日本対米、欧の対立もその一例です。