2010年12月アーカイブ

知的所有権問題の震源地である米国はまた自国のルールを国際ルールにしようと、関税貿易一般協定(GATTHガット)のウルグアイ・ラウンド(新多角的貿易交渉)の場に知的所有権問題を持ち込み、国際ルールづくりを提案した。

ガットといえば、第二次世界大戦の原因ともなったブロック経済化を防ぎ、自由貿易を通じて経済発展を達成することを狙った協定。

従来、関税の引き下げと輸出入の数量制限などの廃止を目標としてきたが、ウルグアイ・ラウンドではこれに加えて特許、著作権、商標などの知的所有権を侵害する不正商品退治も話し合うことになりました。

８６年に交渉がスタート、８８年１２月１２月にカナダのモントリオールで中間成果をまとめるための閣僚レベルの会議を開いたが、合意にはほど遠い状況です。

知的所有権をめぐる国際的な問題が、これまでの企業同士の紛争と違うのは、先進国、なかでも米国が自国産業の強化・育成の道具として利用している点です。

背景には、米国産業の競争力弱体化がはっきりし立て直しにやっきになっている事情があります。

またコンピューターソフトウエアや遺伝子組み替え技術など技術革新がもたらす新しい形の知識や技術が登場し、従来の特許や著作権の範囲が広がったり、あいまいになってきたこともあります。

レコード会社が持つ原盤と同等の高い音質で録音できるDAT(デジタル・オーディオ・テープレコーダー)が開発されたために、レコード会社と家電メーカーとの間に紛争が起きたのも、技術進歩の生んだトラブルといえます。